前々からよく言われていたこと。
「タイでも相続税が導入されるかもしれない、、、。」
こんな噂が出ては消え、出てはかき消され、またまた出ては、つぶされ、、、。
それはそうでしょう、タイの国を動かしている政治家のほとんどは富裕層の出身。
彼らの既得権益を彼ら自身の手で手放すということは、本当に大変な事だと思います。
日本では富豪も３代は続かないといわれており、
その理由は莫大な相続税によるものです。
相続税支払いの為に、先祖代々の土地、家を泣く泣く手放さなくてはならないという、なんとなくですが、行き過ぎた税の仕組みの様に感じたりもしなくはありません。
そんな日本とは対照的に、
タイは相続税のない国。
お金持ちはいつまで経ってもお金持ち。
地主さんは先祖代々の土地をわずかな固定資産税だけを支払って所有し続け、
子孫に相続してきました。
その地代からの収入だけで、一族をまかなうことができる、
そんな夢のような生活を送る方が、実はタイにはたくさんおられるのです。
しかしながら、そんな時代ももしかしたらもうすぐ終わってしまうかもしれない、
そんな富裕層にとっては恐ろしい法律が可決されるかもしれないという状況になってまいりました。
以下、現地報道の抜粋ご覧下さい。
タイの地元紙によると、財務省が相続税導入を柱とする税制改革案を、事実上のタイ最高権力機関「国家平和秩序維持評議会（NCPO）」に提出。NCPOは、これを了承したという。
今後は、発足したばかりの暫定内閣とタイの国会機能を代行する立法議会へ送られる。
同案が、可決・施行されれば、相続税が廃止された１９４４年以来、実に70年ぶり以上の復活となる。
改革案の中で最もインパクトの強い「相続税」は、遺産相続された側に、評価価値の５〜30%が課せられ、対象は、土地、建物、自動車、預金、株式など資産総額５０００万バーツ以上。
しかも、同省は脱税防止策として、「生前贈与税」も導入するという二段構え。
遺産に対して課せられる税率や額は、相続税と一緒だが、それとは別に、資産価値の10%（資産４０００万B以下の場合）、もしくは20%（同額以上の場合）の支払い義務が生じるという。
（出典：週刊ワイズ）
渦中のプラユット暫定政権首相
どうでしょう？
クーデター後、プラユットNCPO議長兼陸軍司令官となって、数々の政策を打ち出して実行していますが、いわゆるタブー的部分にまでもメスを入れようかというそんな事態になるかもしれません。
こういった事態を受けて、
今後富裕層の財産移転が活発になるかもしれません。
まだ詳細が分からないため、私達外国人投資家へどういった影響が出るのかについては、なんともいえないところではありますが、興味を持って続報を待ちたく思います。
タイ国が真の意味で優等生国になる第一歩となるのでしょうか？
これまで何度も導入が見送られてきた、いわくつきの法案だけに、
どんな形で終結を見るのか、大変興味しんしんです。
タイも大変化のときを迎えていますね。
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